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13年前の幻の中間報告書入手、日大・田中理事長の疑惑追及 “政権”変わり最終報告うやむやに (1/2ページ)

 日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、日大の第三者委員会は、内田正人前監督(62)らの反則指示やもみ消し工作があったとする中間報告書を公表したが、田中英寿理事長(71)らの責任について言及はなかった。日大のガバナンス問題は以前にも指摘されたが、うやむやになった経緯がある。夕刊フジは13年前に田中氏の疑惑を追及した調査委員会の中間報告書を入手、そこには驚くべき内容が書かれていた。

 日大教職員組合は、問題はアメフト部にとどまらず、「大学全体の構造の問題」として、「上意下達の権威主義的な体質、権限・権力が一点に集中するピラミッド型の組織構造のあり方」などを抱えていると指摘、「田中理事長の一元統治」を問題視、辞任を求めている。

 その田中氏をめぐっては、常務理事当時の2005年、大学が発注する工事関連業者との金銭的結びつきと暴力団との交際という2つの疑惑が持ち上がり、週刊誌などで報じられていた。

 大学側は元裁判官の半谷恭一弁護士を委員長とし、6人の弁護士からなる調査委員会を発足させ、中間報告書が8月15日付で当時の森田賢治理事長宛に提出された。

 報告書では、田中氏が工事業者に対する謝礼要求に関与している疑いがあるとし、《電気工事業者から、指名・発注に対する謝礼として金3000万円を受け取ったという極めて濃厚な疑いが残る》とした。

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