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米中ついに全面衝突、トランプ氏「中国の全製品に制裁も」 制裁発動午後1時1分

 トランプ米大統領は5日、中国の知的財産権侵害に対抗する制裁関税を予定通り6日午前0時1分(日本時間同日午後1時)すぎに発動すると表明した。818品目の関税を25%上乗せする。中国の習近平主席は報復関税で対抗するが、トランプ米大統領は5日、記者団に対し、中国から輸入するほぼ全ての物品を制裁関税の対象とする可能性を示唆した。二大経済大国の貿易戦争は全面衝突の様相だ。

 米国は6月、中国から輸入する1102品目に25%の追加関税を課すと決定。対象品目の年間輸入額は約500億ドル(約5兆5000億円)で、輸入額全体の1割に相当する。中国が製造業の長期戦略「中国製造2025」に基づいて重点支援するハイテク分野の製品を中心に制裁対象を選んだ。

 このうち6日には約340億ドルについて発動、対象品目には情報通信衛星や産業ロボット、自動車、航空機などが入った。残りの約160億ドル分に相当する284品目への追加関税は、産業界の意見を聞くなど必要な手続きが終わり次第、発動する方針だ。

 これに対し、中国も6日、年間約340億ドル相当の米国製品に25%の追加関税を課す報復を発動する。当初は時差のため米国より半日早く関税を課す予定だったが、米国の発動後に措置を取る方針に変更。国際世論を味方につける狙いがうかがえる。対象は545品目で、米国の重要な産品である大豆や牛肉、自動車などを含めた。

 トランプ政権は3月、中国を主な標的に鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の追加関税を課す輸入制限を発動した。知財権侵害では、年間2000億ドルに相当する中国製品の関税を10%上乗せする追加制裁を検討している。

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