記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】政府の新エネルギー基本計画、脱原発派と推進派の中庸姿勢 市場原理で原発の比率を低減 (1/2ページ)

 政府は3日、「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。計画は、エネルギー政策基本法に基づき少なくとも3年に1度見直すことになっており、2003年10月の1次基本計画以来、07年3月の第2次基本計画、10年6月の第3次基本計画、と見直されてきた。

 その後、東日本大震災があり、福島第1原子力発電所事故によって「脱原発」を主張する声が強まった。12年には民主党の野田佳彦内閣が「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との方針を打ち出していた。

 安倍晋三政権になって、14年4月の第4次基本計画では、この方針を撤回した。「ベースロード電源」を持ち出し、原発依存度は「可能な限り低減させる」という、原発推進なのか脱原発なのか、一見すると分からないような基本計画になった。

 その第4次基本計画を受けて、15年7月に政府が策定した「長期エネルギー需給見通し」では、30年度の電源構成比率(原発20~22%、再生エネ22~24%、火力56%)にするとした。今回の第5次基本計画は、14年4月の第4次に続き、現政権として2度目となる。

 第5次基本計画は、15年に決めた30年度の電源構成比率の目標を変えなかった。「原発20~22%」を満たすには30基程度の再稼働が必要とされるが、この間、現在の再稼働は9基にとどまり、計画と現実とのずれは大きく、「まずは確実な実現に全力を挙げる」とした。

 なお、既存の原発は稼働から40年で期限を迎えるのが原則で、その後は基本的に廃炉とする。

 安倍政権下の第4次、第5次基本計画は、脱原発派から批判される。計画における30基の再稼働はそのシンボルだ。

関連ニュース