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【永田町・霞が関インサイド】ハイテク産業めぐる米中貿易戦争 トランプ氏は習氏“肝いり政策”に危機感 (1/2ページ)

 「米中貿易戦争」という言葉が、新聞や雑誌に定着してしまった。

 今や、中国の習近平国家主席率いる指導部には対米譲歩の選択肢がないかに見える。

 昨年10月の中国共産党第19回全国代表大会で党規約改正案が決議された。

 そこには、「党・政・軍・民・学の各方面、東・西南・北・中の全国各地について党はすべての活動を指導する」と記されている。

 この決議によって、中国に進出する外資系企業、特に国有企業との合弁企業において合弁相手から合弁会社内の共産党組織に関する条項を加える形での定款変更を求められるケースが増加している。

 要は、共産党の企業経営への関与、つまり国家資本主義の強化ということである。

 こうした「党指導」に嫌気して、中国市場からの撤退を決めたドイツ企業が出始めたほどだ。

 だが、多くの欧米企業は政策リスクへの懸念を積極的に表明しつつも、「リスクでもあるがチャンスでもある」との見方を変えていない。

 米国のIT(情報関連)大手企業を例に引いてみよう。

 米グーグルは昨年12月に首都・北京にAI(人工知能)拠点を設立、今年1月には中国のITプラットフォーマー大手テンセント(謄訊)と特許ライセンス契約を締結。

 米フェイスブックも1月に、中国のスマートフォン企業Xiaomiとの提携、中国市場へ再参入した。

 米アップルは昨年10月に貴州省にデータセンターを設置、運営は提携先の地方政府出資企業が担っている。

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