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【高橋洋一 日本の解き方】文科省はこのままでいいのか 大学を「一部局」扱いの実態…予算縮小で言いなりの構図に (2/2ページ)

 その一方で、文科省は、外部資金を否定しつつ、国立大学法人に対する運営交付金を毎年絞っていった。私学への助成金でも同じだった。と同時に、大学への助成金について「選択と集中」という名のもとで、官製競争資金化を進めていった。

 これで、文科省は大学への有利な立場をますます高めていった。当然であるが、少なくなった資金を大学は得ようとするから、文科省と大学の関係において、文科省がますます強くなった。

 国立大が典型であるが、教育機関は文科省に頼らない外部資金が必要だ。それとともに、先日のコラムでも書いたように、バウチャー制度も必要である。これらが導入されれば、文科省はかなりスリムになるだろう。その上で、官僚経由の補助金については選択と集中をやめて機械的に割り振る。そもそも官僚に選択と集中ができるはずがなく、せいぜい官僚の裁量を増やすだけで、いい結果はみえないからだ。

 教育制度は国の根幹なので、文科省は不要とまではいえないが、教育機関を一部局と思うようであってはならない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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