記事詳細

野田側「圧力ではない」 仮想通貨販売めぐり金融庁に説明要求

 野田聖子総務相の事務所が今年1月、金融庁から無登録営業の疑いで調査を受けていた仮想通貨関連会社の関係者を同席させ、金融庁の担当者に対し、仮想通貨の販売規制に関する説明を要求していたことが19日、分かった。現役閣僚側による「行政調査への圧力」とも取られかねず、野田氏が出馬に意欲を示す9月の自民党総裁選にも影響しそうだ。

 野田氏は19日、記者団に、事務所関係者が仮想通貨関連会社の関係者とともに、金融庁から説明を受けたことを認め、「法制度など一般的な説明をしてもらった。行政調査への圧力にはあたらず、何ら問題ない」と述べた。

 関係者によると、関連会社は昨年秋ごろから、独自の仮想通貨を販売。歌手で俳優の有名芸能人も関わり、投資家の関心を集めていた。

 金融庁は今年1月、無登録での営業が、資金決済法に抵触している疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。

 野田事務所は、通告の数日後、金融庁に説明を要求。事務所の関係者が関連会社の関係者を同伴して、金融庁の担当者と議員会館で面会し、仮想通貨を発行して資金を集める際の規制などについて説明を受けた。

 金融庁は2月に関連会社に対し、仮想通貨の販売を中止するよう行政指導した。

 野田氏は、有名芸能人と友人であることを明かす一方、「関連会社から政治献金などは受けておらず、利害関係はない。(面会場所は)金融庁と相談し、事務所に呼びつけたのではない」と説明した。金融庁が法令違反の疑いを通告していた事実は「知らなかった」としている。

関連ニュース