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田中理事長に辞任求めず 日大悪質タックル問題で第三者委 識者「手放せない理由は…」 (1/2ページ)

 日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題をめぐり、日大の第三者委員会が30日、最終報告書を公表する。最終報告書の中では、大学側が説明責任を果たしていないと指摘する一方で、田中英寿理事長(71)の辞任は求めない方向でとりまとめているという。大学のトップが表に出ないまま逃げ切りを許していいのか。

 第三者委は最終報告で、田中理事長らが対外的な説明責任を十分に果たしていないと指摘する一方で、辞任までは求めなかった。また、内田正人前監督(62)が運動部を統括する保健体育事務局の局長などを兼務していたことでチェック機能が働かなかったとし、事務局にスポーツ科学に詳しい外部の有識者を加えるなど大学の組織再編を行い、チェック機能の強化を求めることも盛り込んだという。

 第三者委は5月末に日大が設置し、悪質タックル問題の原因究明を任されていた。大学側や選手などにヒアリングを実施し、6月29日に発表された中間報告では、危険なタックルを「見ていない」などと指示を完全否定した内田前監督の主張をことごとく虚偽だと断じた。

 最終報告ではトップの責任を認めない方向と報じられたことについて元格闘家でジャーナリストの片岡亮氏は「日大側も田中理事長の辞任は避けたいようで、これだけ大学を私物化したような人物でも手放せない理由は、政治力や実務的な取引を行える力などで代わりとなる人物がいないからだろう」と解説する。

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