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【朝日新聞研究】朝日新聞、極端に簡略な「日仏軍事協力」報道 中国への忖度か (1/2ページ)

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 西日本豪雨(平成30年7月豪雨)のために、7月11日から予定されていた、安倍晋三首相のヨーロッパ・中東訪問が、急遽(きゅうきょ)中止となった。訪欧の目的は 昨年12月に交渉が妥結した日本とEU(欧州連合)とのEPA(経済連携協定)に署名すること。そして、フランスではパリで開催される「ジャポニスム2018」の開会式に出席し、フランスと2種類の軍事協力を約束することであった。

 このうち、EUとのEPAは、安倍首相の訪欧が中止になると、EUのドナルド・トゥスク大統領と、ジャン=クロード・ユンケル欧州委員会委員長が来日して、同月17日に東京で調印された。つまり、この協定がいかに重視されているか、良く表れている。

 ドナルド・トランプ米大統領の保護主義に対抗する手段としての意味を持っているからである。同時に、安全保障など広い分野での協力を約した「戦略的パートナーシップ協定(SPA)」も調印された。

 フランスとの軍事協力には2種類あり、1つは物資の相互提供で、もう1つは、太平洋での軍事的な海洋対話を創設することである。2つとも、安倍首相の代わりに河野太郎外相が訪仏した。

 物資の相互提供は、正確には物品役務相互提供協定(ACSA)といい、河野外相が同月13日、フロランス・パルリ国防相と署名した。これにより自衛隊と仏軍との間で、食料・燃料・弾薬などの相互提供が可能になるという。

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