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【高橋洋一 日本の解き方】米イラン制裁復活、影響大きい欧州政府と企業 日本への打撃は軽減可能 (2/2ページ)

 米国のイランに対する制裁は、イラン経済に痛手であるが、米経済にはそれほどでもない。むしろイランと取引の多い欧州の政府や企業への影響が大きくなるだろう。もちろん、欧州は、米国の制裁措置への対抗策を出しているが、イランにはそのすべがない。すでに米国の制裁を見越して、実際にイラン経済には影響が出てきている。欧州企業も一部ではイランとの取引を取りやめているところも出てきている。

 日本企業でも自動車部品が制裁対象なので、イラン向け輸出は現在停止状態である。さらに、イラン産原油の輸入禁止まで行われたら、日本への影響も避けられない。

 日本の輸入原油全体の約5%がイラン産であるので、その輸入停止となれば、他国から調達せざるを得なくなるだろう。

 日本は、イランからの原油輸入を適用除外にするように、米政府と交渉中である。もっとも、イラン産輸入がゼロになっても、サウジアラビアなどの他国産でなんとかなるという見方が多い。さらに、安全確認をした上ではあるが、原発を再稼働すれば、エネルギー問題を深刻にさせないこともできる。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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