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【高橋洋一 日本の解き方】日銀はなぜ動かないのか? 追加緩和のサイン出ているも…経済の足引っ張る政策逆行 (1/2ページ)

 今年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値が公表された。日本経済の現状を分析してみたい。

 筆者はGDP統計について、四半期別の実質成長率(季節調整済み、前期比)の計数表を最初に確認するが、3カ月前の1~3月期の数字には驚いた。民間需要である民間最終消費、民間住宅投資、民間企業投資がいずれもわずかながらマイナスとなったのだ。

 今回は、住宅投資こそ2・7%減とふるわなかったが、最終消費が0・7%増、企業投資が1・3%とまずまずだった。公的需要も0・2%増で、全体のGDP成長率は0・5%増(年率換算1・9%増)だった。

 民間住宅投資については、1年前の2017年4~6期に1・3%増となった後、1・3%減、3・0%減、2・3%減となり、今回で4四半期連続のマイナスとなった。前回の1~3月期までは「16年にかけて相続税対策の貸家建設が盛り上がった反動で、着工が落ち込んだ」と説明されていたが、今回の落ち込みは説明できない。民間金融機関が低金利下での住宅ローンに積極的でないことが影響しているのかもしれない。

 その他の需要項目をみると、悪い数字ではない。雇用者報酬(前期比)をみると、実質で1・9%増、名目で1・5%増と高い伸びになっている。消費は消費増税以降、なかなか回復が芳しくないが、雇用者報酬がこのまま伸びれば、ある程度テコ入れされるだろう。

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