記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】国際社会で中国と北朝鮮の「民主化」を図り、戦争リスクを回避 日米同盟と防衛力強化も必須 (1/2ページ)

 8月15日を迎えた。再び戦争を起こさないためにはどのような経済状況や安全保障環境が必要なのだろうか。

 国際政治学では、平和達成について、(1)同盟(2)軍事力から説明する「リアリズム」の立場(3)民主化(4)経済依存度(5)国際機関加入から説明する「リベラリズム」-がある。(3)~(5)は、哲学者カントが唱えていたことから、「カントの三角形」といわれている。

 両者の立場は対立しない。ブルース・ラセット(エール大)とジョン・オニール(アラバマ大)は、膨大な戦争データから、「民主主義国家同士は、まれにしか戦争しない」ことを実証し、2001年出版の“Triangulating Peace”という本で2つの立場をまとめた。

 同書では、1886年から1992年までの戦争データについて、リアリズムとリベラリズムの全ての要素を取り入れて実証分析がなされている。その結果、戦争のリスクが減少する比率は(1)きちんとした同盟関係を結ぶことで40%(2)相対的な軍事力が一定割合(標準偏差分、以下同じ)増すことで36%(3)民主主義の程度が一定割合増すことで33%(4)経済的依存関係が一定割合増加することで43%(5)国際的組織加入が一定割合増加することで24%-となるという。

 日本周辺の危険国は中国と北朝鮮である。中国と北朝鮮は、選挙もない非民主主義国だからだ。(3)民主主義については、両方ともに民主主義国だとめったに戦争しないという意味で、古典的な民主的平和論が正しい。一方の国が非民主主義だと、戦争のリスクは高まり、双方ともに非民主主義国なら、戦争のリスクはさらに高まる。

関連ニュース