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【室谷克実 新・悪韓論】第3軸に浮上「旭日旗絶滅運動」で反日病が相乗的亢進か… 大手コンビニは「愛国優良店」を装う有り様 (2/2ページ)

 “反日屋”としては、競合者がいない独自の分野を開拓する必要があったのだろう。彼があおり、ネット世論の主流を味方にして、一切の異論を許さない状況をつくり上げた。構図は慰安婦、戦時徴用と同じだ。

 旭日旗絶滅運動は、旗に留まらず、連想させるデザインも攻撃対象だ。

 スニーカーのゴム底の模様が旭日旗を連想させるとして、不買運動が起こる。足を広げたズワイガニが描かれた包装紙まで「ケシカラン」と始める…もうビョーキだ。

 こうしたなか、2大コンビニの1つ、GSは8月から独立運動家の名前と活動歴を記したステッカーを、すべての弁当に貼り付け、「独島愛エビ味ラーメン」の販売を開始した。独島(=島根県・竹島)エビとは、17年11月、訪韓したドナルド・トランプ米大統領の歓迎晩餐(ばんさん)会に供された食材で“抱きつき慰安婦”とともに注目された。

 最低賃金の引き上げをめぐる騒動で、韓国の政権はコンビニ店主の不満を「不当に高いフランチャイズ加盟料を下げさせよう」との方向に誘導している。

 コンビニ本社にとって「反日運動をしている良い企業」になることは、政権による“いじめ”を回避する術(すべ)でもある。他業種の大手企業も見習い、日本企業との紛争を際立たせる可能性がある。政権も、経済失政をごまかすため、反日をさらに押し出す。

 そして、アジア大会の終盤には、彼らが言う「関東大虐殺記念日」(=1923年9月1日の関東大震災のこと)がある。反日病を治すワクチンは存在しない。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。

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