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トランプ氏猛攻で習政権ピンチ 貿易戦争で中国指導部内に動揺も (1/2ページ)

 米中貿易戦争が激しさを増す中、中国側に変化の兆しが見えてきた。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は16日、米中事務レベルの貿易協議が22日から2日間の日程で行われると報じた。トランプ米政権が強硬姿勢を崩しておらず、中国で強気一辺倒の対米戦略の修正を求める声が上がるなど、習近平指導部内に動揺が広がっているとの見方もある。

 16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は大幅反発し、前日比396・32ドル高の2万5558・73ドルで取引を終えた。上げ幅は4カ月ぶりの大きさだった。

 17日の東京株式市場で、日経平均株価は前日終値比117円61銭高の2万2309円65銭と反発して午前の取引を終えた。

 米中協議期間中の23日午前0時すぎが、米中双方が年約160億ドル(約1兆8000億円)相当の互いの製品に25%の追加関税を課す時刻に当たる。王受文商務次官らが訪米し、マルパス財務次官らと、先端技術を巡る不公正な貿易慣行の是正や、人民元相場の変動問題などを話し合うもようだ。

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