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【永田町・霞が関インサイド】トランプ大統領「強気姿勢」の理由 女性票離れで中間選挙危機か (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ米大統領の「強気姿勢」に拍車がかかっている-。

 米中貿易摩擦の中で、対中強硬策はさらにエスカレート、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉では対カナダ批判が留まることを知らない。

 もちろん、先の日米貿易協議(FFR)でも、ロバート・ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、茂木敏充経済再生相との会談で、対日強硬姿勢を崩さなかった。

 トランプ政権が検討している輸入車への関税上乗せ措置をチラつかせながら、日本との自由貿易協定(FTA)交渉入りを求めるなど、トランプ流のディールを迫った。

 一方の茂木氏は、米国を除く11カ国での環太平洋政略的経済連携協定(TPP)の年内発効を念頭に、日本が米国産牛肉の最大輸出国であることを交渉カードにしてライトハイザー氏を牽制(けんせい)、第1回FFRは不首尾に終わった。

 それはともかく、トランプ氏の強気姿勢の根拠となっているのが、8月7日に行われたオハイオ州下院12区の補欠選挙で共和党候補が勝利したことだ。

 トランプ氏はツイッターで勝利を言い募ったが、実は、獲得票率は共和党候補50・1%、民主党候補49・3%の僅差であり、辛勝である。

 保守系FOXニュースは「オハイオ州中部の有権者は(全国に)メッセージを送った。トランプ大統領の政策は米国を正しい方向に導いており、(有権者は)引き返さないということだ」と大々的に報じた。

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