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【高橋洋一 日本の解き方】「イシバノミクス」で泣いて喜ぶ財務省と日銀の引き締め論者 デフレと失業の社会不安を招く恐れ (2/2ページ)

 筆者が国会で日銀を含めた統合政府論について陳述したところ、石破氏は、理解できないとブログで書いたこともあった。

 統合政府論は普通の財務分析であるが、日銀が保有している国債など連結ベースのバランスシート(貸借対照表)でみるとネット債務残高対GDP(国内総生産)はほぼゼロなので、急いで財政再建する必要はないというものだ。これに批判的だというのは、10%を超える消費増税をやろうということだろう。

 石破氏は、アベノミクスの金融緩和にも批判的だ。つまり、自分が政権を取ったら、消費増税による財政緊縮路線とともに、金融引き締め路線をやろうというのだろう。財務省や日銀が泣いて喜びそうである。

 安倍政権は、2014年の消費増税という政策ミスはあったが、その後、消費増税を2度も思いとどまり、デフレ克服のために正しい金融緩和を行ってきた。その結果、雇用環境は歴代政権の中でも最高レベルのパフォーマンスになった。反アベノミクスであれば、失われた20年、デフレの再来であり、雇用の確保はなくなる恐れがある。

 そうなると、失業率が上がり、自殺率、強盗率などが高くなって、社会不安が高まるようになるだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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