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中国・習政権、台湾イジメが裏目で深まる孤立 米の追加制裁発動で高まる体制への批判 (1/3ページ)

 習近平体制の中国が世界で孤立化しそうな雲行きだ。台湾を標的に、中南米諸国による「断交ドミノ」を画策。欧米では、対外膨張策「一帯一路」に象徴される「札束外交」の一環との共通認識が広がり、中国が国際社会から総スカンを食らいつつある。23日には米国が追加関税の制裁を発動、中国経済が震撼(しんかん)し、習体制への批判が高まることは必至。まさに「内憂外患」状態で、習氏の政権基盤にひびが入り出した。

 ドナルド・トランプ米政権は23日、年約160億ドル(約1兆8000億円)相当の中国製品に25%の追加関税を課す第2弾の制裁を発動。中国も同規模の報復措置におよび、貿易摩擦は泥沼化している。

 トランプ政権は、中国による米企業の技術移転強要などを問題視し、知的財産侵害への対抗策で7月に340億ドル相当の中国製品に追加関税を課した。中国も報復措置を講じ、追加関税の対象額は、それぞれ計約500億ドルに上っている。

 米メディアによると、米中は22~23日に事務レベルで貿易問題を協議する見通しだが、双方の主張は隔たりが大きく、局面の打開につながるかは不透明だ。

 米国との協議が不調に終われば、「失政」批判が習政権の基盤を直撃することは避けられない。こうした不安を払拭するかのように、習政権は強気の外交政策を展開している。

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