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【高橋洋一 日本の解き方】沖縄知事選もう一つの争点 翁長県政継承掲げる陣営は那覇軍港の移設推進なのか (1/2ページ)

 翁長雄志知事の死去に伴う沖縄県知事選が9月30日に行われる。翁長氏を支持していた「オール沖縄」は自由党の玉城デニー衆院議員に出馬要請し、自民県連などは佐喜真淳・前宜野湾市長を推している。選挙結果で米軍普天間飛行場の辺野古移設問題など、日米の安全保障に変化は出てくるのか。

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡って国と沖縄県が争っている。その経緯は次のとおりである。

 2013年12月、当時の仲井真弘多知事は埋め立てを承認したが、次の翁長知事は15年10月に承認を取り消した。

 それに対して、国は16年7月に県を訴えた。この訴訟は、同年12月20日に最高裁が上告審判決で県の上告を棄却し、県側の敗訴が確定した。

 しかし、再び沖縄県は、翁長知事が主導し、埋め立て承認の撤回手続きに入っていた。翁長氏から権限を引き継いだ副知事は撤回手続きを進めるとみられる。ただ、県知事選で仮に翁長氏の方針を継承する「オール沖縄」の知事が誕生しても、さすがに最高裁の確定判決があり埋め立て承認は有効なので、撤回手続きは無駄になるだろう。

 国防については、国の責任であり、地方自治体の問題ではない。もちろん、国も地方への過度な負担にならないように配慮して国防政策を実施するが、地方が一方的に手続きを無視するのはまずい。

 米軍普天間飛行場の辺野古移設問題については、民主党政権下での鳩山由紀夫首相の発言にブレが大きかったのが大問題だった。それを踏まえていれば、今の野党も無関心ではいられないはずだ。

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