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【高橋洋一 日本の解き方】「携帯料金4割下げ」菅氏発言、総務省は「寝耳に水」と驚き 大手携帯キャリア“応援団”から批判も、デフレ脱却への悪影響なし (1/2ページ)

 菅義偉官房長官が国内の携帯利用料金について「4割程度下げる余地がある」と発言したことが話題となっている。

 この発言は8月21日の講演の場で行われたが、当然のことながら個人的なものではなく、政府の意図とみたほうがいい。野田聖子総務相は同23日、携帯電話市場の競争促進策などを議論するように情報通信審議会に諮問した。

 なお余談だが、総務省の担当役人は菅発言を「寝耳に水」といっているようだが、担当大臣の野田氏より先に菅氏が総務省の方針を発言するのは、両者の現時点の力関係を如実に表しており、9月の自民党総裁選を控えて、政治的には大変興味深い。

 菅発言の「4割」の根拠は、どうも英国と比較して、日本では格安携帯会社以外の大手携帯3キャリアの料金が倍以上高いということから、出ているようだ。

 例えば、英国のボーダフォンの携帯料金は、SIMカードだけのプランでは3GB13・5ポンド(約1950円)、5GBで16・5ポンド(2350円)などとなっている。他の会社でも似たりよったりの料金である。

 日本でも、ネット上で格安SIMで音声通話を探せば、3GBで1500円程度、5GBで2000円程度のものを見つけられる。こうしてみると、大手携帯3キャリアでなければ、日本と英国の携帯電話料金は、日本のほうが若干安いか同じようなものだ。

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