記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】「携帯料金4割下げ」菅氏発言、総務省は「寝耳に水」と驚き 大手携帯キャリア“応援団”から批判も、デフレ脱却への悪影響なし (2/2ページ)

 たとえばNTTドコモの場合、スマホの基本プランをカケホーダイにしてパケットパックを3GBで選んだ場合約7000円、5GBなら約8000円だ。他の会社の携帯料金も、いまやネットで簡単に調べることが可能だが、日本の大手携帯3キャリアの料金は、英国や、日本の格安携帯会社に比べると総じて高い。

 こうした指摘に対して、大手携帯3キャリアのいわゆる「応援団」の人から、いろいろと批判が出ている。

 第1に、日本の格安携帯会社は、大手携帯3キャリアから回線を借りているので、昼のピーク時などは回線が遅くなるとかのデメリットがあるので安い、といったものだ。第2に、大手携帯3キャリアはスマホの販売促進になっており、その収益減はスマホメーカーに悪影響が出るというもの。第3に、大手携帯3キャリアが4割の値下げをしたら、格安携帯会社の経営が成立しなくなって、日本経済にマイナスというものもある。

 ただ、第1の点は、消費者が賢く選択すればいいだけだし、第2や第3の点は会社サイドの言い分で、競争の否定となり問題外だ。

 一方、日本はデフレ脱却を目指しているのに、携帯料金の値下げを言うのは矛盾している、という反論もある。しかし、心配は無用だ。携帯料金の値下げで浮いた分は、他の消費に振り向けられるので、全ての個別価格の平均である「一般物価」には影響が出ない。デフレは一般物価の話であり、個別価格の話ではないのだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

関連ニュース