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米中貿易戦争激化の裏で高まる日本の存在感 日米、日中首脳会談最終調整 トランプ氏と4回目の「ゴルフ外交」も (1/2ページ)

 米中貿易戦争が激化するなか、日本の存在感が高まっている。安倍晋三首相は、自民党総裁選で連続3選を果たした場合、ニューヨークで同月下旬に開かれる国連総会に出席し、ドナルド・トランプ米大統領と25日にも首脳会談を行う方向で調整に入った。「ゴルフ会談(外交)」も検討している。また、日中両政府は、安倍首相が10月に中国を公式訪問することで大筋合意した。

 安倍、トランプ両首脳の会談は、6月のワシントンに続いて8回目となる。マイク・ポンペオ国務長官が訪朝を中止するなど、「北朝鮮の非核化」をめぐる米朝協議は膠着(こうちゃく)している。安倍首相は首脳会談で、打開に向けた日米の対処方針を綿密に擦り合わせたい考え。

 日本人拉致問題をめぐり、日本と北朝鮮の情報当局高官が7月、ベトナムで極秘接触していた件では、米紙ワシントン・ポスト(電子版)が8月28日、「米政府当局者らは、事前に知らされなかったことに不満を高めている」と報じた。

 安倍首相はこの件でも率直に意見交換し、トランプ氏に拉致問題への協力継続を求める。

 首脳会談では、日米間の通商問題も議題となる見通しだ。会談とは別の日にゴルフをともにする案も浮上している。「ゴルフ外交」は2人だけで長時間言葉を交わせるメリットがある。実現すれば4回目となる。

 一方、安倍首相は、日中平和友好条約の発効40周年となる10月23日に北京入りする方向だ。

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