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【室谷克実 新・悪韓論】韓国・文政権の“マスコミ締め付け”は日常的 「日本より報道が自由」とは失笑 (2/2ページ)

 だが、一向に実行されないまま、17年10月から、前週にあった公務を、月曜日にホームページ上で公開するようになった。

 日本の首相に対するような「ぶら下がり取材」など、韓国の大統領には想像もできない。

 「韓国の大統領は元首なのだから、日本でも天皇に対しては…」という人もいようが、天皇は象徴元首だ。韓国の大統領は国家の全権を握る人物であり、性格がまったく違う。

 それなのに、韓国の大統領府担当記者は公開イベントでの演説を除いては、「大統領府報道官」を通してしか発言を把握できない。もう「報道の自由」以前の問題だ。

 親日的論調がタブーであり、国際スポーツ大会の表彰式で日章旗が上がる場面を放映したテレビ局に批判が殺到する国で、マスコミ人は「国境なき記者団」のランクに本気で、はしゃいでいるのだろうか。

 ところで、党政青全員集会は、ビビンバを食べて歓談したそうだが、大統領あいさつには着目すべき部分があった。

 文氏は、これまでの保守政権の経済政策を批判して「量的成長だけを追求する中で、所得不平等と二極化が深刻なり、今では成長動力さえ失われた」と述べたのだ。

 最低賃金の大幅引き上げの玉突きで所得不平等が深化し、まさに成長動力も失われたのに、文氏はそれも「前の政権のせい」にしている。

 しかし、200人の政権中核メンバーにとって「文在寅様のご発言は絶対に正しい」のだ。北朝鮮に似てきた。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。

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