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【高橋洋一 日本の解き方】企業の内部留保増加は問題か 有価証券への投資拡大が実態 雇用改善でおのずと解決する (1/2ページ)

 2017年度の法人企業統計で、利益剰余金が446兆円と過去最高になったと報じられた。企業の内部留保が増え続けている傾向は問題があるのだろうか。

 まず、内部留保を会計的に整理しておこう。内部留保は、企業が得た利益のうち社外流出させずに社内留保した分である。会計的には、負債項目の利益剰余金を指すのが一般的である。ただし、それが資産項目の現預金に対応しているわけでもない。

 法人企業統計の全産業(除く金融保険業)の00年度から17年度までで、現預金の資産合計に対する比率は10・8%から12・6%へと1・8ポイント増加しているが、利益剰余金の負債・純資産合計に対する比率は14・8%から25・4%へと10・6ポイントも増加しており、明確な対応関係はない。

 しかも、設備投資とされる資産項目の有形・無形固定資本にも対応していない。有形・無形固定資本でも同じ指標を見ると、38・0%から28・1%へと9・9ポイントの減少であるので、無形固定資本の増減は利益準備金とは関係ないことがわかる。むしろ、有形・無形固定資本の動向は、金融機関借入や社債の動向に左右されている。当然のこととして、有形・無形固定資本を増やそうとするときには、まずは金融機関借入や社債で資金調達するからだ。

 内部留保はどこにいったかといえば、株式、公社債などの投資その他の資産である。投資その他の資産の資産合計に対する比率は14・8%から25・4%へと10・6ポイント増加しているが、利益剰余金の比率の10・6ポイントの増加と推移がパラレルになっている。

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