記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】関空にみる災害対策の手法 特殊会社と民間が負担契約、必要なら政治介入も正当化 (2/2ページ)

 新関西国際空港株式会社と関西エアポートの間で、実施契約が結ばれている。その中で、自然災害などの不可抗力に関するリスク分担について、100億円までは関西エアポートが負担し、それを超える部分を新関西国際空港株式会社が負担するとされている。

 通常であれば、この契約に基づいてリスクの負担が実行されるが、政治が介在して、それを変更することも可能である。

 介入した方が結果として空港の復旧が早まり、関西地域における経済への打撃が少なければ、介入は正当化される。

 また、不可抗力といっても、最近の異常気象の中で、50年に1回など、当初の想定外の不可抗力であれば、最終的には国か地方の政府が乗り出さなければ、現実問題として経済が回っていかないこともある。

 具体的には、秋の補正予算において、特殊会社の予算増を行うための一般会計・特別会計予算措置を講じるのだ。このあたりは、地元政治家と中央政治家の力関係によって決まることもある。今の松井一郎大阪府知事と官邸の関係ならば、考えられないことはない。

 いずれにしても、自然災害は、これまでの傾向より、多めに見積もって対応してもいいだろう。数日前の本コラム「不合理な緊縮財政は人を殺す」に書いたように、人命を優先すべきで、財政問題を理由としてインフラ整備を躊躇(ちゅうちょ)してはいけない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

関連ニュース