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【高橋洋一 日本の解き方】「ブラックアウト」どう防ぐか 再生可能エネでリスク分散 柔軟な原発再稼働も必要だ (1/2ページ)

 北海道で最大震度7を記録した地震では、発生直後に全295万戸が停電する事態が生じた。泊原子力発電所(207万キロワット)が稼働していればブラックアウト(全域停電)は防げたのか。ほかに電力供給を安定化させる方法はなかったのか。

 全道のブラックアウトの原因は、震源地に近い苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所(165万キロワット)が供給の半分程度を行うという過度の集中があり、そのアキレス腱がやられたからだ。

 原発反対派は「泊原発が再稼働していなかったのでよかった」と主張しているようだ。もし再稼働していたら、電力ネットワーク内なので自動的に原発が停止するうえ外部電源喪失になって、福島第1原発事故の再来にもなりかねなかったという理屈だ。今は再稼働していないので燃料の温度も高くないため、外部電源なしで冷却は容易だとしている。

 7日の東京新聞の社説では、「リスク分散」を唱えながら「原発はダメ」という、わかりにくいロジックだった。さらに「今回の地震でも泊原発の外部電源は、震度2で喪失した」と原発の危険性を強調している。

 この書き方はおかしい。正しくは、泊原発周辺は震度2だったが、震源に近く全道の電力供給の半分を担っていた苫東厚真火力発電所がやられて、全道の電力ネットワークがブラックアウトとなり、その結果、泊原発の外部電源も喪失したが非常用電源が正常に作動し問題にならなかった-と書くべきだ。

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