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【有本香の以毒制毒】自民党総裁選より沖縄県知事選が重要なワケ 「基地があるから攻撃される論」の矛盾 (2/2ページ)

 彼らは「相手との相互信頼」のために基地を無くすことを強く望んでいるはずなのだが、今の状況のまま「名護市辺野古への移設反対」を押し通せば、米軍普天間飛行場(宜野湾市)は残り続ける。つまり、沖縄本島の真ん中に広大な基地が残り、周辺住民への危険も放置されるのだ。「基地のない沖縄」への逆行を推し進めていることになる。

 加えて、翁長県政4年間で明らかなように、知事自らが「辺野古移設阻止」に命を削って闘おうがどうしようが、軍事拡大路線の中国は一切お構いなしだ。翁長時代にむしろ、中国の尖閣侵略の野望は一層あらわになったではないか。

 仮に、安倍首相が圧勝によって「総裁3選」を果たしたとしても、沖縄県知事選で、前宜野湾市長の佐喜真淳(さきま・あつし)氏=自民、公明、維新、希望推薦=が負ければ、政権運営は非常に厳しいものとなろう。

 先週月曜(3日)に収録し、私がインタビュアーを務めたネット番組『真相深入り! 虎ノ門ニュース』(6日放送/アーカイブ有り)に出演した安倍首相は、現在の良好な日米関係について、「平和安全法制を整えられたことで、米側が日本を『信頼に足る同盟相手』と認めたことが大きい」と力説した。

 総裁選で重要な任にない自民党関係者には、今すぐ沖縄入りすることをおすすめしたい。そして、玉城氏が嫌う「平和安全法制」によって、今の日米の信頼が保たれているという現実を、一人でも多くの沖縄県民に説いて回るべきだと思うのだが、いかがか。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)など多数。

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