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日本、WTOに韓国を提訴 ステンレス棒鋼関税で

 政府は、日本から輸出するステンレス棒鋼に対し、韓国が反ダンピング(不当廉売)関税を続けているのは不当だとして、世界貿易機関(WTO)に裁判の一審に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請したと発表した。

 反ダンピング関税は2004年から続いている。WTOのルールで原則として発動から5年以内に終了する必要があるが、韓国はダンピングが再発する恐れがあるとして継続。政府は韓国の主張は根拠がないと主張している。

 ステンレス棒鋼は自動車部品などに用いられている。経済産業省によると、韓国の反ダンピング関税率は15・39%で、昨年6月までの課税総額は約49億円。韓国への輸出量は関税発動前と比べて4割程度減少しているという。政府は東南アジア諸国連合(ASEAN)など各国で同様の課税措置が多用されていることも問題視していた。