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日本企業、中国から総撤退も 米中貿易戦争激化で外資系が生産拠点切り替えか 「中国は勝ち目のない戦争に突入」 (1/3ページ)

 米中貿易戦争で、トランプ大統領は中国経済の息の根を止めようとしているのか。制裁関税第3弾の発動を正式に決めたが、中国側が報復すれば残りの全輸入品にも25%の追加関税を課すとあらためてぶち上げた。対中制裁に関しては有言実行のトランプ氏だけに、今回も脅しでは済むとは思えない。日本など外資系企業が生産拠点を移すなど「脱・中国」の動きは止まらず、習近平政権の地盤が大きく崩れつつある。

 トランプ氏は中国にまたも先手を打った。2000億ドル(約22兆円)相当の中国からの輸入品に追加関税を課す制裁第3弾を24日に発動すると発表したばかりだが、中国がこれに報復した場合、中国からの残りの輸入品全てに25%の追加関税を課すと表明した。

 中国政府は600億ドル相当の報復関税を発表したが、すっかり封じ込められた形だ。

 「米国の農家や労働者らに対し報復が取られるなら、残りの分に課税を始めるだろう。税率は25%だ。したくはないが、他に選択肢がない」と述べるトランプ氏。「いつかの時点で取引するかもしれない」と中国との貿易協議にも期待を示すが、米国側から折れる気配は全くない。

 中国側の打つ手は限られている。米国の中国からの輸入額は5000億ドル強にのぼるが、逆に中国の米国からの輸入額は約1300億ドルにとどまり、全ての米製品を報復対象にしても、金額面で同等の制裁を加えることは不可能だ。

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