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日米首脳会談、新たな物品貿易協定の交渉入りで合意

 安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日未明)、ドナルド・トランプ米大統領とニューヨークで会談し、「日米物品貿易協定」(TAG)の締結に向け、関税協議を含む新たな通商交渉に入ることで合意した。この協議中は、米側による自動車への追加関税発動を回避することでも一致した。両首脳は、「北朝鮮の非核化」や拉致問題でも緊密な連携を確認した。

 「単なる貿易の自由化にとどまらず、広大なマーケットに新しい時代の公正なルールを打ち立てる野心的な試みだ」

 安倍首相は首脳会談後の記者会見で、TAGの意義をこう強調し、日米両国による、安定的で互恵的な貿易を促進する考えを明らかにした。

 米側はこれまで、2国間の自由貿易協定(FTA)を要求してきたが、安倍首相は首脳会談で、農林水産品について、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の水準までしか関税を引き下げない方針を伝え、トランプ氏も尊重する考えを示した。

 日米両政府が発表した共同声明では、鉄鋼やアルミニウムの制裁関税問題の早期解決に努めることや、中国を念頭に、不公正な貿易慣行に日米、日米欧で連携対処する方針も確認した。安倍首相とトランプ氏は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、協力することも改めて申し合わせた。

 記者会見では、内閣改造・自民党役員人事についても言及があった。

 安倍首相は10月2日に改造人事を実施する方針を表明し、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、西村康稔、野上浩太郎両副長官を留任させる意向も明言した。