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【反日韓国】元徴用工への補償問題は決着済み 日本企業の資産差し押さえなら日韓関係は破綻、韓国は自滅 (1/2ページ)

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 日韓間の請求権問題は1965年6月に調印された「日韓基本条約」に付随して締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」(=以下、日韓協定)で、「完全かつ最終的」に解決している。実は終戦時、朝鮮半島には韓国側だけでも現在の価値で8兆円に上る日本の民間資産が残されていた。日本と韓国はそれまで一体であり、民間資産は国際法上も日本人の所有物であった。

 しかし、韓国は52年に「李承晩ライン」を公海上に引いて、何千人もの日本漁民を不法に拿捕(だほ)・連行し、釜山の留置場や刑務所で虐待した。

 「人質」を取って強硬に迫る韓国に日本は屈服し、日韓協定で民間資産を放棄したうえで、合計5億米ドル(無償3億米ドル、有償2億米ドル)および、民間融資3億米ドルの経済協力支援まで約束させられた。その額は、当時の韓国の国家予算の2年半分に相当する。

 この交渉の過程において、日本側は「元徴用工などへ年金を支払いたい」と韓国政府に申し入れている。

 しかし、当時の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領は「日本からのお金は韓国政府が一括して受け取る」と言って譲らなかった。韓国人が個々に日本から年金をもらえば、日本統治時代への郷愁が蘇ることを危惧したとの説もある。

 日韓協定はこうして締結され、後日協定の解釈に齟齬(そご)が発生しないよう、両国政府は「協定についての合意された議事録」を作成し、「戦争による被徴用者の被害に対する補償」や「韓国人の対日本人又は法人請求」も完全に解決したことを再度確認している。

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