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【高橋洋一 日本の解き方】日本の準備実った新通商交渉 米有利のサービス分野除外は大きな成果 「対中包囲網」では同一歩調 (1/2ページ)

 日米首脳会談では、「日米物品貿易協定(TAG)」の締結に向けた新たな通商交渉に入ることで合意した。

 本コラムの読者であれば、筆者が日米は2国間自由貿易体制にすればよく、その際には環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で合意されたベースで協議すればいい、という意見を持っていることをご存じだろう。

 背景として、トランプ米大統領は保護主義というより自由貿易主義であること、TPPに反対した理由は多国間協議だったためだとも指摘してきた。

 筆者の見解は、安倍晋三政権とは全く関係ないものだが、米国の関係者は興味があったようだ。在日米国大使館の要人からも意見を聞かれたこともある。

 今回の日米協議では、日米2国間自由貿易の枠組みが打ち出された。しかも、サービスなども含む自由貿易協定(FTA)、さらに資本取引も含む包括的な経済連携協定(EPA)ではなく、物品に限定したTAGとなった。

 これは、日本にとっては大きな成果だ。TPPはEPAの一種であり、対象が広い。米国抜きのTPPでは、先進国の日本は相対的にトップであり、メリットも大きいが、日米では、日本に必ずしも有利にならないものだった。そこで日米では、米国に有利なサービスを除いたTAGにした。しかも、関税もTPPで日本が認めた範囲内である。

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