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【高橋洋一 日本の解き方】知事選後の沖縄と安全保障 周囲を驚かせた玉城氏の「一国二制度」発言、香港を反面教師に 外資導入は中国念頭? (2/2ページ)

 玉城氏が承認撤回をしようとしても、さすがに最高裁の確定判決があり埋め立て承認は有効なので、撤回手続きは無駄になるだろう。

 国防については、国の責任であり、地方自治体の問題ではない。もちろん、国も地方への過度な負担にならないように配慮して国防政策を実施するが、地方が一方的に司法判断を無視することはできない。

 もっとも、玉城氏は、「一国二制度」に言及したとして、周囲を驚かせた。一国二制度では、アジアに反面教師とすべき例として香港がある。

 1997年に英国から中国に返還された香港は、一国二制度の典型である。香港は特別行政区とされ、高度の自治権を有しているが、完全な自治権ではなく、あくまで中国政府が認める範囲内である。ちなみに、立法会議員の直接選挙はない。

 香港特別行政区基本法により、集会の自由や結社の自由が認められているが、最近ではその自由が侵害されているという意見も多い。

 沖縄の経済振興についても、玉城氏は外資導入を主張しているが、念頭にあるのは中国だろう。本当に、玉城氏は沖縄を一国二制度のようにしたいのだろうか。香港と中国の関係をみると、かなり危ういのではないだろうか。

 政府としては、沖縄が間違った方向にならないように、経済振興と基地負担軽減策をこれまで以上に充実させていくのだろう。そうであれば、沖縄県民にとっても望ましいことになるので、決して悪いことではない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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