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【警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識】加入したからといって安心できない!? 損害をカバーしてくれない地震保険 (1/2ページ)

 地震保険の支払額が6月18日に起きた大阪北部地震で、阪神大震災の783億円を上回った。

 地震の大きさからいえば、6400人以上の犠牲者を生んだ阪神淡路大震災(1995年)はマグニチュード(M)7・3で、大阪北部地震はM6・1で犠牲者は5人だった。阪神淡路大震災の方が地震のエネルギーは60倍以上も大きかったが、大阪北部地震の方が支払額は大きかったのだ。

 支払額は866億円で、地震保険の支払額では過去3番目の規模だった。2016年の熊本地震(M7・3)では3824億円だった。つまり、最近は支払額が急増している。

 理由のひとつは、このところ地震保険の加入率が上がっていることだ。たとえば、17年度に火災保険を新たに契約した人のうち、地震保険にも加入した割合(付帯率)は63%になった。数年前の地震保険加入率は20%台だった。なかでも熊本や、南海トラフ巨大地震の被害が予想される地域で増えた。

 しかし地震保険に入ったからといって安心してはいけない。地震保険に大きな制約がある。

 第1に損害額が受け取れる地震保険金となるわけではないことだ。被害額がカバーされる火災保険とは大いに違う。

 保険に入っていても、失った住宅や家財を元通りにはできない。理由は支払額が火災保険の保険金額の30~50%の範囲内しか出ないからだ。地震で全壊してしまっても、最大でも火災保険の半分しか支払われない仕組みなのである。

 そのうえ、地震保険では、1回の地震での支払いの総額が決まっていて、それを超えたら、それぞれの支払いが減額されることになっている。つまり大規模な災害が起きると、もらえる金が減る仕組みなのだ。

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