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中国「臓器狩り」の証拠を弾圧下のウイグル自治区で発見 (4/5ページ)

 これら約9000万人の地下キリスト教徒が、法輪功、ウイグルに次ぐ第3の臓器源として新たに狙いを定められているであろうことは想像に難くない。

 そして現在、あろうことか中国は、この悪魔のビジネスモデルを「中国スタンダード」として世界へ輸出しようと目論んでいる様子が窺える。

 昨年11月、中国臓器移植発展基金会(COTDF)は臓器割当に関する合意をマカオ衛生局と締結。マカオでは今年1月から中国から臓器が輸入され、中国モデルによる移植スタッフの養成もはじまった。マカオより早く、COTDFには既に香港も加盟している。

 中国の野心はこれにとどまらない。昨年昆明市で開催された中国臓器移植会議で前述の黄潔夫・中国衛生部元副部長は、この臓器輸出を「一帯一路」構想の一部として発表した。つまり、悪魔のビジネスモデルをユーラシア、アフリカ、オセアニアのスタンダードに、ひいては世界標準に広げようという戦慄の未来図を広げてみせたのである。

 ◆米中「人権戦争」が始まった

 このところ中国に対して強硬一辺倒のトランプアメリカは、今度は「人権」を盾に攻撃を開始したようだ。

 ペンス米副大統領は去る7月26日、ワシントンの講演で「中国政府は数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設に収容し、信仰の自由と文化的なアイデンティティを失わせようとしている」と厳しく非難した。さらに同日、人権問題担当のカリー国連大使が公聴会で「習近平政権が去年の4月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べた上、昨年から少なくとも数十万人のウイグル人を不当に拘束・監禁していると深い懸念を表明してもいる。

 これに直ちに反応した中国は翌日、外務省報道官が会見を開き、「宗教を利用した内政干渉を直ちにやめよ」と、強い不快感を表明。貿易戦争に続いて人権戦争がはじまった。

 「内政干渉」と中国は言うが、しかし、現代にあっては「人道的干渉は内政干渉には当たらない」と考えるのが国際社会の常識であり、例えば独裁国家の非道な人権問題に介入することはむしろ国際社会の責務であるとさえ言える。

NEWSポストセブン

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