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ICPO総裁・孟宏偉氏の拘束にトランプ政権が重大関心 河添恵子氏緊急寄稿 (2/3ページ)

 「米政府はCIAと共同で、ニューヨーク警察を含む3つのグループでフランス・プロバンスへ赴き、7月に起きた(中国海南省に拠点を置く航空会社グループ)『海航集団』の王健会長の不審死(=転落死)について調べてきた。中国当局は『調査をやめるように』と電話をしてきたり、邪魔をした。私に対する殺害への脅しもあった。これと、孟氏のこの度の拘束は関係がある」

 ちなみに、郭氏は先月、「(トランプ米大統領に近い)バノン氏を中心に、海航集団の王氏の死因に関する映像、写真、証拠などを出して、11月19日に記者会見を行う予定」とも語っていた。

 郭氏は、孟氏が今回拘束された理由について、「王氏の不審死に、中共の超大物幹部とともに関わっているとされる孟氏が、自己保身のために今後、真実を欧米諸国に語ってしまうことを、中国政府が恐れていた。それで、彼に『重要な会議がある』と中国へ呼び寄せ、拘束したのだ」といい、「(孟氏には)刑務所、そして死しかない」とも述べている。

 「インターポールから指名手配の身」でありながら、現在、ニューヨークに拠点を置く郭氏は、1990年代以降の江沢民時代の全盛期に“情報帝国”を築いた曽慶紅元国家副主席や、その手足に近い人物とされる。

 そして、昨年4月、米フロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」で開かれた米中首脳会談で、習近平国家主席がトランプ氏に対し、「中国への送還や横領品の回収への協力」を願い出たとされる人間の1人でもある。つまり、習氏が警戒する人物である。

 米中の貿易・軍事の対立が、この“事件”にも影響してくるのか。

 ■スペインの「逮捕状」が契機に

 さて、中国政府がインターポールを強烈に意識し、掌握すべく工作に力を注ぐようになった契機は、実のところ、スペインの“ある逮捕状”が関係するとされる。

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