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【室谷克実 新・悪韓論】文氏の政策趣旨にも合致 「農業者手当よこせ」の危うさ (1/2ページ)

 農業に補助金は付き物だ。日本の影響を強く受けた韓国の農業も同様だ。しかし、「農業者手当」とは驚きだ。「農家であれば地方自治体から、毎月いくらかの現金給付があるべきだ」というのだ。実施しているのは自治体1つだが、きっと急速に広がるだろう。

 なぜなら、韓国の政治家は中央も地方も「人気取りファースト主義者」が多数派だ。そのうえ、財政資金を国民に直接交付することで、国民の消費力を高めて、良好な景気循環を創り出す-文在寅(ムン・ジェイン)政権が進める「所得主導経済」政策の趣旨にもピッタリなのだから。

 農産物の輸入自由化に反対する農民の過激デモを除けば、韓国紙の日本語サイトに農業の記事が載ることはほとんどない。そのため、与党系左翼紙ハンギョレの「農業者団体『農業者に月20万ウォン(=約1万9900円)の農業者手当を!』」(2018年8月11日)という見出しの記事が、とても目立った。

 それによると、そもそも「農業者手当」とは、全羅南道知事の選挙公約だった。それがなかなか実現しないので、農民団体がいらだっているのだ。

 「食糧生産、環境保全、生態維持、景観造成など、公益のために働く農業者に手当を支給すべきです」と彼らは叫んでいる。

 ハンギョレ新聞によれば、全羅南道の康津(カンジン)郡では5月、郡単独の施策として農家7100戸に農業者手当70万ウォン(=6万9700円)ずつ(筆者注=年額と思われる)を現金と地域通貨とで初めて支給して歓迎されたという。それはそうだろう。黙っていても70万ウォンもらえるのだから、歓迎されないはずがない。

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