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【高橋洋一 日本の解き方】消費増税…安倍首相の“豹変”ある! ラストチャンスは来年4~5月 平成の次の時代を暗い世の中にしないために (1/2ページ)

 安倍晋三首相が2019年10月からの消費税率10%への引き上げについて、予定通りの実施を表明したと報じられた。財政の緊縮路線である消費増税をめぐる動きの一方で、日銀の金融政策はどう動いてきたのか。

 日銀は14年4月に5%から8%への引き上げの後、同年10月に追加緩和を行ったが、結果として消費増税の悪影響は回避できなかった。その中で、同年11月に安倍首相は、翌15年10月に予定されていた10%への引き上げを、17年4月に延期。16年6月には19年10月に再延期した。

 「三度目の正直」なのか「二度あることは三度ある」のか。今のところ、安倍首相は「三度目の正直」のようだ。

 率直にいって、短期的にはマクロ経済に対する効果は財政政策のほうが金融政策より大きい。税率10%への消費増税が行われた場合、全品目を軽減税率としない限り悪影響は残るだろう。恒久的な消費増税は恒常所得を減少させるので、長期にわたって消費にマイナス効果になり、一時的な景気対策のプラス効果も及ばない。これに対し、金融緩和の効果は短期的には大きくないからだ。

 ただ、増税は法律にも書かれていることで、安倍首相のスタンスが特にこれまでと変わっているわけではない。増税に対応した予算措置についても進めていくだろう。

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