記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】消費増税…安倍首相の“豹変”ある! ラストチャンスは来年4~5月 平成の次の時代を暗い世の中にしないために (2/2ページ)

 そのうえで、スケジュール的には増税見送りのラストチャンスとなるのは来年度予算成立後の4月から5月だ。その時点で何が起きているかは分からないが、政治的には「リーマン・ショック級の事態に備える」と表明すればいい。法律を変える必要があるので、自民党内を抑えられるかは問題だが、参院選で信を問う形もありうる。

 それともこのまま増税になるのか。安倍首相は平成の後の新しい時代を増税で暗い世の中にしたいのだろうか。

 日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁にとって、消費増税を2度成功させるとなれば、財務省OBとして合格かもしれない。だが、日銀総裁としてはデフレ脱却に失敗したという汚名を免れることはできない。黒田総裁は財務省の「遺伝子」が強く影響しているのか、「人は増税も予測して行動するので景気には影響がない」という思想に固執しているのが気がかりだ。

 安倍首相にとって、消費増税はどう考えても政治家として合理的ではない。来年4月以降に君子豹変(ひょうへん)もあり得ると、筆者は思っている。

 国際通貨基金(IMF)も、日本の純債務額はほとんどないと言い出しており、財務省の消費増税の根拠が失われている。財務省は「財政危機」と言えなくなり、年金など社会保障のための消費増税と言っているが、社会保障財源としての消費税というのは、かつて財務省も主張していたように暴論だ。

 社会保障財源は保険料と累進所得税が適切だ。そこからの帰結は、マイナンバーや歳入庁設置などによる所得税と社会保険料の徴収漏れの防止や、金融所得の総合課税化などが最適な対策になる。決して消費増税ではない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

関連ニュース