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得するのは財務官僚とクレジット会社だけ!? 消費増税「ポイント還元」の落とし穴…森永氏「来年は景気が下降局面、やめるべきだ」 (1/2ページ)

 混乱に拍車がかかりそうだ。政府は、消費税率10%引き上げに伴う対策として導入する2%のポイント還元策について、軽減税率の対象となる飲食料品も含め原則全ての商品やサービスに適用することを検討している。だが、対象を中小事業者のキャッシュレス決済に限定しており、識者は「同じコンビニチェーンでも扱いがバラバラになりかねない」「誰にもメリットはない」と批判する。

 中小事業者を対象に検討されている還元策は、(1)全ての商品やサービスでのキャッシュレス決済にポイント還元(2)8%据え置きの飲食料品を購入した場合、実質税率は6%に(3)期間は半年から1年程度を想定(4)小売店や飲食店、宿泊業など中小店が対象で、資本金で線引きする-というものだが、この評判が悪い。

 「財務省としては消費税引き上げ批判をかわすためにやっているだけだ。儲かるのはクレジット会社だけ」と強調するのは経済アナリストの森永卓郎氏。「4人以下の小売事業者のシェアは12%、9人以下でも30%にとどまるので対象となる店は少ない」というなかで、クレジット決済を導入する事業者はさらに少なく効果がないという。

 半年から1年の期限設定もデメリットが大きいという。「中小事業者がポイント還元対象になろうとクレジット決済を導入すると、1年後から販売額の5%程度をクレジット会社に取られ、売り上げの入金も遅くなるなど悪影響は甚大になる」と森永氏は指摘する。

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