記事詳細

【永田町・霞が関インサイド】「70歳の中途採用」は絵に描いた餅で終わるか… (1/2ページ)

 22日午後、首相官邸で未来投資会議(議長・安倍晋三首相)が開かれた。24日召集の臨時国会で、安倍首相が所信表明演説でも言及した「全世代型社会保障制度改革」の第1弾として、高齢者雇用制度の見直しがテーマであった。

 最近、新聞紙上で大きく取り上げられている企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げることが、その“目玉”である。

 2017年時点での人口構成を見てみると、「団塊の世代」のトップランナーである1947(昭和22)年生まれの70歳は男女合わせて約268万人(男137万、女130万人)である。

 続く、48(同23)年生まれの69歳は男137万、女130万人。49(同24)年生まれの68歳が男138万、女131万人。

 安倍首相は未来投資会議で来年夏までに改革の具体策を固めた上で法案を国会に提出・成立を目指すと言明した。

 従って、「70歳の中途採用」の対象となるのは、このうちの男性約412万人で、その中でも引き続き働く意思、体力、技術(専門性)がある人たちを念頭に置いている。

 たとえ政府が「中途採用市場拡大」の旗を振っても、本人のヤル気と企業側の受け入れ態勢(制度)が整備されなければ絵に描いた餅に終わる。

 筆者を含めて、団塊の世代は2024年に全員75歳になる。

関連ニュース