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【永田町・霞が関インサイド】「70歳の中途採用」は絵に描いた餅で終わるか… (2/2ページ)

 手元に、財務省が10月に作成した「我が国の財政をめぐる現状等について」と題されたA4版冊子がある。

 国の一般会計歳出・歳入の1990年と2018年の比較データが記載されている。歳出のうち社会保障関係費が21・4兆円増えて33兆円に達した。歳入(税収)は58兆円から59・1兆円の微増に過ぎない。

 同世代に関わる年金支給、医療・介護費支出などすべてが、この65歳から75歳にかけてターニングポイントになることが分かる。

 次に、日本の生産年齢人口(15~64歳)一人当たりのGDP(国内総生産)の変遷を見てみる。

 アジア金融危機に見舞われた97年の870万人が、17年には759万人と12・9%も減少している。その一人当たりの名目GDPは02年まで急減、一時回復したが08年から11年まで再び減少した。

 16年には97年当時の612・7万円をクリアして昨年は722・3万円となった。この間の生産年齢人口減が基調にあるが、それほど悪い数字ではなかった。

 要は、働けるうちは働けということなのだ。(ジャーナリスト・歳川隆雄)

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