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【長谷川幸洋「ニュースの核心」】「正恩氏のポチ」 国家戦略がない文政権が韓国の“孤立化”を招いた (1/2ページ)

 韓国の元徴用工4人が、新日鉄住金(旧新日本製鉄)を相手取って損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国最高裁は10月30日、元徴用工側の主張を認め、同社に賠償の支払いを命じた。

 日本と韓国は1965年、国交を正常化した基本条約とともに請求権協定を結んだ。日本が韓国に5億ドルの経済支援をする代わり、韓国は日本に対する請求権を放棄し、問題を「完全かつ最終的に」解決している。

 にもかかわらず、問題を蒸し返した。慰安婦問題と同じである。一体、この国は法治国家なのか。国民感情で最高裁を含めた司法が左右されている。デタラメもいいところではないか。

 日本政府はもちろん「解決済み」との立場を崩さない。今後は韓国側の出方にかかっているが、いずれにせよ、再び「反日」感情が高まるのは確実だろう。他の日本企業も困惑する。日韓関係が一段と険しくなるのは避けられない。

 韓国は日本との関係を「どうしたい」と思っているのだろうか。

 東アジア全体を眺めれば、情勢は大きく動いている。米国は中国との「新しい冷戦」に突入した。中国は「対立の長期化は不可避」と見て、先の日中首脳会談で安倍晋三首相を歓待してみせた。日米の連携を分断するためだ。

 北朝鮮は2回目の米朝首脳会談を求めている。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は注意深く、ドナルド・トランプ米大統領を批判していない。非核化の時間稼ぎもさることながら、米中冷戦の長期化をにらんで、「トランプ氏との関係をつないでおこう」という思惑もあるに違いない。生き残りをかけた保険である。

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