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【高橋洋一 日本の解き方】一帯一路協力は「自己責任」 中国の技術覇権を米が警戒 日本はカントリーリスク見直しを (1/2ページ)

 先の日中首脳会議では、「一帯一路」に日本が協力すると報じられた。だが、これは中国側の説明だ。マスコミによっては、本邦企業に中国進出を推してきた経緯もあるので、注意して読む必要がある。

 安倍晋三首相の訪中に500人以上の日本の財界人が同行したことは、習近平国家主席を満足させただろう。中国側の発表では、「一帯一路を共に建設することは、中日協力の新たなプラットフォームとなる」と語ったという。

 一方、安倍首相は「開放性や透明性という国際社会共通の考え方を取り入れることを期待する」とクギを刺し、一帯一路という言葉を避け、「第三国民間経済協力」と述べた。

 今回の日中首脳会談にあたり、安倍首相はトランプ米大統領と事前協議しているはずだ。

 米中貿易戦争は、いまや単なる経済紛争の枠を超えて安全保障を含めた覇権争いになっている。ここで、中国との距離感を間違うと日本政府も大変な目に遭う。

 これまで筆者は、政府としてはできるだけ一帯一路にコミットせずに、あくまで民間の自発的な行動になると説明してきたが、今回の訪中もその通りだった。米国の対中国戦略を意識していたからだ。

 民間の自発的な参加というのは、企業の自己責任という意味だ。もし民間企業が参加して、米国に敵視され報復されても、それは自業自得ということになる。投資活動なのだから、それが海外の第三国であっても企業の自己責任というわけだ。

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