記事詳細

【金正恩への直言 拉致40年】救う会・西岡力会長「両親世代が健在なうちに被害者返せ」 米朝間での核問題進展がチャンスに (1/2ページ)

★(5)

 2002年の小泉純一郎首相(当時)の訪朝を機に、拉致被害者5人が帰国してから、日本は1人の被害者も取り戻せていない。北朝鮮は拉致問題を「解決済み」との立場を崩していないが、被害者救出に取り組む「救う会」の西岡力会長は、現状を「小泉訪朝以来、初めて訪れたチャンスだと思っている」と話す。

 西岡氏の分析の根拠は、6月にシンガポールで行われたドナルド・トランプ米大統領と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談にある。西岡氏が解説する。

 「トランプ氏は『非核化をすれば、明るい未来が待っている』と正恩氏を説得したが、『非核化に関わる費用を米国は出さない』と言った。一方、安倍晋三首相は、拉致、核、ミサイル問題が解決すれば、『不幸な過去を清算する』と述べている。不幸な過去の清算とは、つまり、お金を出すということだ」

 北朝鮮が日本からカネを引き出すには、拉致問題を完全解決する必要がある。米朝のディール(取引)に、拉致問題も含まれるという枠組みになっているのだという。

 「シンガポール会談の前後から、北朝鮮は『拉致問題は解決済み』と言いながら、『不幸な過去は解決していない』と言っている。そこは、安倍首相と北朝鮮で合致しているが、不幸な過去にたどり着く条件が違っている」

 拉致問題が米朝のディールに含まれているとすれば、今後は米朝間で「核・ミサイル問題」が進展したときこそが、被害者を奪還するチャンスになる。

関連ニュース