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“ポスト安倍”2人が存在感発揮 河野氏「今までの日韓問題とはケタが違う」 岸田氏「先進国最悪といわれる財政の熟考を」 (1/2ページ)

 「ポスト安倍」の有力候補2人が存在感を発揮している。河野太郎外相(55、衆院神奈川15区)と、自民党の岸田文雄政調会長(61、広島1区)はこの土日、韓国最高裁の元徴用工をめぐる異常判決や、外国人労働者受け入れ拡大などの政策課題をめぐり、キレ味鋭い発言をそれぞれ炸裂(さくれつ)させた。

 「国際法の原則から言えば、あり得ない判決が出た。日韓関係を揺るがす大きな事件となった」

 河野氏は3日、地元の神奈川県茅ケ崎市で街頭演説に立つと、韓国最高裁の異常性をやり玉に挙げた。

 日韓の法的基盤を一方的に反故(ほご)にした隣国の暴挙と、日本の主張の正しさを国際社会に理解してもらうには、PRが欠かせない。

 河野氏は翌4日、米金融情報配信会社、ブルームバーグの単独インタビューに応じ、韓国政府が問題解決に動かない限り、日韓関係は前進しないとの考えを示した。

 さらに同日、自民党の山本一太参院議員が群馬県内で開いた政経セミナーに登壇し、「今回の判決は、国際法に基づき秩序が成り立つ国際社会に対する挑戦だ! 今までの日韓問題とはケタが違う」と言い放った。

 一方、4年8カ月も外相を務め、「ポスト安倍」の先輩格といえる岸田氏も負けてはいない。4日朝、フジテレビ系「報道プライムサンデー」に出演し、「韓国の対応次第では、日本も毅然(きぜん)とした態度をとるべきだ」と強調した。

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