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徴用工 国際司法裁判所に提訴へ 韓国の異常性を世界へ周知、日本単独の場合も韓国に説明義務あり

 日本政府が決然とした姿勢を示す。韓国最高裁が元徴用工をめぐる訴訟で、国際法や歴史を無視して日本企業の敗訴判決を確定させた問題で、日本政府は、韓国政府が元徴用工への賠償金を肩代わりするなど、事態を打開する対応を取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めた。

 「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものだ」

 河野太郎外相は10月30日に異常判決が出た直後、このような談話を発表した。以来、韓国への批判を連日続けている。

 請求権問題は1965年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決」している。

 河野氏は、韓国最高裁の判決が、国際法上も、歴史的にも、いかに「不当」かを英文でまとめ、欧米の有力紙に寄稿するだけでなく、在外大使を通じて第三国にアピールする準備をしている。

 長嶺安政駐韓大使は召還せず、裁判手続きなどをめぐり韓国側との交渉にあたらせる。

 これに対し、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は沈黙したままだ。今月1日の国会演説でも、この先の日韓関係については触れずじまいだった。日本側の想像以上の反発に衝撃を受けており、「いろいろと判決への対応を検討している」との見方もある。

 ただ、韓国では、他の日本企業への同様の提訴が続く恐れもある。

 このため、日本政府は韓国側からの対応がなければ、ICJへの提訴に踏み切る覚悟を固めた。

 ICJで裁判を開くには、原則として紛争当事国の同意が必要だ。手続きには、(1)相手国の同意を得て、共同でICJに付託する(2)単独でICJに提訴し、相手国の同意を得る-という2つのパターンがある。日本政府は、いずれも韓国側の同意が得られず、裁判そのものが成立しない可能性が高いとみている。

 ただ、韓国には同意しない理由を説明する義務が発生する。日本政府は、「いずれにしても、韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断したようだ。

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