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「米中熱戦」さらに加速へ 対中強硬路線、共和も民主も関係なし? 米中間選挙、きょう午後に大勢判明 (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ米大統領への「初の審判」といえる中間選挙が、6日朝(日本時間6日夜)から全米各地で投票が始まった。順調に開票作業が進めば、同日深夜(日本時間7日午後)には大勢が判明する。与党・共和党が議会の上下両院で多数派を維持できるかが焦点で、選挙結果はトランプ政権が覚悟を決めた「米中熱戦」をさらに加速させそうだ。

 選挙戦で、共和党は好調な米国経済の持続をアピールし、「厳格な不法移民対策」を打ち出した。これに対し、民主党はトランプ氏のリーダーとしての資質を問い、「医療保険制度の充実」などを訴えてきた。

 中間選挙の結果は、トランプ氏の今後2年間の政権運営や、2020年大統領選での再選戦略にも影響する。

 ただ、大きな方向性として「対中強硬路線」は変わりそうにない。

 マイク・ペンス米副大統領は10月4日、ワシントンのハドソン研究所で、「米国は中国共産党によって完全に欺かれてきた。中国は対外膨張政策をとり、軍事的強硬策をとっている。習近平政権は独裁色を濃厚にしている」「中国共産党は、新興国に向けて、債務の罠(わな)を仕掛け、植民地主義的な略奪政策を実行している」などと講演した。

 米国のハイテク技術を不当に手に入れ、米国に挑戦するように軍事的覇権を強めている中国への事実上の「宣戦布告」と言われた。米ソ冷戦の開始を告げた、ウィンストン・チャーチル英首相の「鉄のカーテン演説」をほうふつさせた。

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