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日本政府が無法国家・韓国と“徹底闘争”へ 徴用工判決受け日韓首脳会談見送り、識者「『国交断絶』も視野に」 (3/3ページ)

 異常判決に反論を続けている河野外相について、「韓国国民の感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している。特に、韓国司法の判断に対し、節制のない言葉で評価するなど、過剰反応していることを強く遺憾に思わざるを得ない」と批判したのだ。

 「反日」に邁進(まいしん)するあまり、「理性」や「恥」まで失ったような対応といえるが、さらに看過できない動きが韓国で進んでいる。

 徴用工問題で、日本企業への集団損害賠償を進めている団体が、韓国南部の済州(チェジュ)市で、訴訟への参加に向けた説明会を7日に開催するのだ。

 中央日報(日本語版)によると、説明会では三菱重工業、横浜ゴム、日産など日本企業70社を対象に推進している「1004人集団損害賠償請求訴訟」の過程を説明し、済州地域の被害者と遺族らのさらなる参加を呼びかける予定という。

 記事では、「日帝強制徴用被害者の傷は今この瞬間までも苦痛が続いている」という団体関係者の話も紹介しているが、「いい加減にしろ!」というほかない。

 筑波大学大学院教授の古田博司氏は「日本政府が首脳会談を見送るのは当然の対応で、ICJへの提訴も当たり前の報復だ」といい、こう続けた。

 「韓国は、国家というハードの面で工業化、産業化が進んだが、『法治』『人権』といったソフト面では近代化に失敗している。『合理性』や『論理性』、みんなのことを考える『公共性』なども存在せず、近代国家とはいえない。こうした隣国と付き合うことはできず、日本は『国交断絶』を視野に入れてもいいくらいだ」

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