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【松井一郎 維新伝心】徴用工問題、なぜ文大統領が出てこない? 05年の政府見解発表時「すべてを知る立場」だったはず (1/2ページ)

 韓国最高裁による、元徴用工をめぐる異常判決に対し、日本国内で批判の声が高まっている。当然のことと思う。私が最も理解できないのは、この件で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が表に出てこないことだ。

 日韓両国は1965年、日韓基本条約と日韓請求権・経済協力協定を締結し、国交を結んだ。この交渉過程で、日本政府は元徴用工への未払い賃金などを支払おうとしたが、韓国政府が個人補償などの責任をすべて負うとして、一括補償を求めた。

 そこで、日本政府は5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)を経済協力金として支払った。これで、請求権問題は「完全かつ最終的に解決した」と記された。だから、今回の判決は国際法上、あり得ない。

 このことは、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が2005年に発表した政府見解でも認めている。当時、文大統領は司法業務担当の「民情首席秘書官」で、すべてを知る立場だった。どうして表に出てこないのか。

 韓国政府は結局、経済苦境などで一般国民の不満が爆発寸前になるなか、そのはけ口を日本に向けようとしているのではないか。自衛艦旗「旭日旗」を「戦犯旗」だと言いがかりをつけたり、国会議員らが島根県・竹島に「不法上陸」したのも、同じ流れだろう。

 日本政府は、韓国政府の出方を見極めながら、国際司法裁判所(ICJ)への提訴準備を粛々と進めるべきだ。韓国政府には毅然と対処しながら、世界各国に向けて、日本の主張の正当性をアピールしていくべきだ。

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