記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】入管法改正よりまず賃上げ! 外国人の新たな受け入れは不要 先進国並みの厳格な就労条件を (2/2ページ)

 入管法改正を求める声が、人手不足を理由に産業界から出ていることは気がかりだ。産業界が「人手不足」というときには、「賃上げをしたくない」という本音が見え隠れする。

 筆者は、人手不足はマクロ経済にとって良いことであり、この際、企業がため込んだ内部留保を吐き出す番だと考えている。つまり、アベノミクスによって企業が儲かってきたのだから、これからは労働者が賃上げで潤っていいはずだと思っている。

 この観点からすると、外国人労働者を新たに受け入れずに、今まで受け入れてきた留学生アルバイトと技能実習生にきちんとした在留資格を与えて、その後はきっちり管理するというスタンスが望ましい。

 先進国のビザは、就労条件について厳格に定められており、その点、日本のビザではそれが曖昧であることが問題だと筆者は考えている。この際、入管法改正によって、先進国並みの在留資格に基づいて就労条件を明記することが必要である。そして、適切に運用することによって、邦人の雇用が失われないようにしなければならない。

 在留者やその家族の社会保障制度などの適用についても、これまで不適切使用が何度も指摘されてきた。誰からも文句を言われないような制度作りも併せて実施してもらいたい。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

関連ニュース