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【高橋洋一 日本の解き方】トランプ政権残り2年を読む… 対中強硬策に民主党が同調も、日本企業は細心の注意が必要 (1/2ページ)

 米トランプ政権に中間選挙の結果が出た。大方の予想どおり、上院は共和党が多数、下院は民主党が多数という「ねじれ」状態になった。

 これまで上下両院で共和党が多数だったので、共和党の「勝利」とはいえないが、「敗北」ということでもない。もっとも、トランプ大統領は強気に「大勝利」と言っている。

 これまでも中間選挙では、政権党に批判が出て、下院では負けることもしばしばなので、下院の負けを最小限度に食い止め、上院を維持したことで「勝利」だと言っているのだろう。

 米国の上院と下院は基本的には対等であるが、上院は各州の代表、下院は人民の代表なので、役割が違っている。上院は、大統領の条約締結や政府人事の承認権、弾劾権があり、下院には予算先議権がある。

 上院は共和党なので、トランプ政権の外交方針はこれまで通りだろう。

 一方、下院で民主党が多数になったので、トランプ氏の弾劾が進むという見方もあるが、弾劾には上院の3分の2の賛成が必要なので、可能性は少ない。トランプ氏はクリーンを売りにしているわけではないので、ダメージもさほど大きなものにはならないのではないか。

 むしろ、下院で先議権のある予算がうまく進まないことが、トランプ政権の差し当たりの問題になるだろう。内政問題では、オバマケアの撤廃など、トランプ政権の公約の実現は困難になると思われる。

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